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SDI 中国不動産事情
2008/10/14発行
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---【第５回アジア人材就職・転職説明会 参加企業大募集！】--------
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この説明会には、全国から優秀な外国人人材、またアジアで活躍したい日本人
が数多く来場されます。
年々「アジア」がクローズアップされ、日本人のみならず、外国籍の優秀な人
材の採用が増えている中、御社にとっても優秀な「アジア人材」との出会いの
場として是非ご活用ください。
出展に関するお問い合わせをお待ちしております。
【日時】 2008年12月14日（日） 10時30分?16時30分
【場所】 東京都立産業貿易センター浜松町館（ＪＲ浜松町駅北口徒歩5分）
【主催】 社団法人東京都専修学校各種学校協会
＜出展に関するお問い合わせ＞アジア人材就職・転職説明会運営事務局
TEL：03-5423-0723 FAX：03-5423-0631 E-mail： info@asiajobfair.net
詳細は⇒ http://asiajobfair.net
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【最新中国不動産事情】
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≫ 上海：中古住宅指数が2006年10月以来の下落
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2008年9月10日付の『上海日報』によると、www.ehomeday.comが発表した2008
年8月の中古住宅指数は、前月比0.45％減で2385だった。
2006年10月以来、はじめての下落となった。
2008年1月以降、月ベースで1.3％増、1.1％増、1.96％増、1.03％増、0.98％
増、1.05％増、0.38％増となり、伸び幅の縮小傾向が続いていたが、8月はつ
いにマイナスとなった。
ehomedayの分析によると、新築住宅市場の低迷に続き、中古市場でも取引量の
下落が顕著になってきている。
8月の中古住宅の取引量は前月比24％減、売却希望者とデベロッパーは価格を
引き下げにかかっている。
デベロッパー大手の万科は、2008年はじめ、販売プロモーションの強化策を打
ち出し、800億元の売り上げを見込んでいたが、現状では300億元以下となって
いる模様。
市場では、長期的な調整に入っているとの見方が有力で、短期的には回復に向
かう見込みは少ない。
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≫ 上海：第二の陸家嘴エリアの開発？
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2008年9月10日付の時事通信（元記事は9日付の『21世紀経済報道』）によると、
上海市当局は、陸家嘴エリアに加え、黄浦江西側エリア（延安東路?南浦大橋
付近）にも金融センターを開発する。
延床面積180万?のオフィスビルを開発する見込み。
陸家嘴エリアでの開発余地が少なくなる見込みから、新たな金融センターの開
発に、当該エリアが選ばれたようだ。
正式な発表が、黄浦区政府から近日中にあるとのこと。
【研究員の眼】
陸家嘴エリアには、まだ余裕があるのではないかと考えていたのだが、上海市
政府の金融センター構想は相当強い思い入れがあるようで、陸家嘴エリアだけ
では足りない模様だ。
今年はオフィス供給のピークとみられているが、陸家嘴エリアに開発予定のオ
フィスビル「上海中心」のあとの供給は、この新しい金融センターに移ってい
く可能性が出てきた。
素朴に思うのは、「こんなところにつくっちゃって、利便性はどうなのよ？」
ということである。
陸家嘴エリアからのアクセスは、現状から考えると相当よくない。
万博がひとつの起爆剤になるのは確実だが、ここに大きな疑問がある。
利便性に対してどのような計画があるのか、発表に注目である。
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≫ リーマンブラザーズ破綻、中国で保有する物件は？
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中秋節の休み中、リーマンブラザーズ破綻のニュースが駆けめぐった。
さまざまなところでリーマン破綻のニュースは報じられているので、内容は割
愛するとして、中国の不動産市場へも影響が出るのは間違いないだろう。
リーマンが保有する物件はいくつかあるのだが、まず、売値がいくらになるの
か注目である。
調整が続く不動産市場において、相当買いたたかれるのは間違いない。
とりあえず、「買いたたかれっぷり」に注目である。
おそらく、外資が購入しやすい投資スキームになっているはずである。
売却が本格化すると、なだれをうって他の外国投資家も売却に走る可能性があ
る。
調整で買いたたけると思っていた外国投資家はチャンスである。
とはいえ、この流れに呼応しそうな投資家はあまり出てこないような気もする。
しばらくは、外資の物件売却に要注目である。
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≫ 投資心理の冷え込み
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中国人民銀行が発表した調査報告書によると、1999年の調査開始以来、住宅購
入の動きがもっとも鈍っているという。
2万人を対象に調査し、13.3％が今後数ヶ月の間に住宅を購入したいと回答し
た。
一級都市の上海、北京、天津および広州の数字は10％以下となり、全国平均を
下回った。
また、別の質問では、8.2％が株式あるいはファンドは良好な投資対象と考え
ているにとどまった。
また、63％が銀行預金を選ぶ傾向が見られたという。
【研究員の眼】
投資心理の落ち込みは、マクロ経済に対する見方の厳しさを反映したものであ
ろう。
すでに、住宅の取引量は前年ベースで軒並みマイナス、価格も下落基調に転じ
た都市が多くなってきた。
住宅の価格下落のひとつの心理ラインは、前年同月（同期）比30％減というと
ころだと考えている。
住宅ローンの頭金の比率に相当し、一部の都市ではこれを上回る勢いで価格の
下落が続いているという。
頭金がそのまま飛んでしまうことになるので、投資心理に大きな影響を与える
だろう。
いうまでもなく、銀行の不良債権率の上昇圧力になりうる。
最近の傾向としては、投資資金が貯蓄に回っていることがあげられる。
キャピタルゲイン狙いの投資に不安をおぼえる投資家は、5％以上で回る定期
預金に流れているものと予測している。
賃料収入によるインカムゲイン、投資利回りが定期預金より少ないならば、不
動産に投資する意味がない、という判断だろう。
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※記事提供：ステイジア・キャピタル・ホールディング /
STASIA CAPITAL HOLDING LIMITED
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