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2008/06/10発行
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-- ◇ 中国政経NEWS HEADLINE ◇ ---------------------------------------
# 「甘粛省自然保護区の野生パンダはみな無事」　保護区当局
# 外交省、五輪時の入国ビザ取得で適正措置の実施を約束
# アリババ、国際大手小売企業16社とバイヤー協議会を開催
# 中国AQSIQ　救援物質に品質問題が浮上　製造業者摘発へ
# 四川大地震による経済損失５兆円に迫る
# 唐家山ダム湖排水へ　綿陽市15万8千人避難
# 中国のビジネス環境、WTO加盟後に大幅に改善
# 中国公安省、救援金・物資管理を強化　　横領・横流しは厳しく追及
# 四川青川県でM6.4の余震　約1000人の死傷、７万戸の家屋が損壊
# 唐家山のダム湖、満水まで29メートル　　爆破で強制放水

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NewsChinaのニュース10件：

[ 1 ] 「甘粛省自然保護区の野生パンダはみな無事」　保護区当局

29日、四川大地震で壊滅的な被害を受けた甘粛省文県白水江にある野生パンダ
の自然保護区のパンダの安否について、同保護区管理局責任者の李世仁氏は
「これまでの経験から保護区に生息している１００頭以上のパンダはみな無事
だ」と発表した。30日付の中国紙北京晨報が伝えた。

それによると、地震発生後、90人ほどの専門職員が2陣に分かれて保護区に入
り、パンダの地震後の活動情況を監視測定したところ、パンダの新鮮な糞を発
見し、鳴き声も耳にした。長年、保護区に生活している64人の山林保護員もパ
ンダの行為に異常がないことを確認しているという。

29日付の甘粛省地元紙・蘭州晨報は「四川大地震で被害を受け、自然保護区に
生息しているパンダ102頭が行方不明になっている」と報じたが、北京晨報の
報道はそれを否定することになった。
北京=川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 外交省、五輪時の入国ビザ取得で適正措置の実施を約束

中国外交省領事司の責任者は29日、オリンピック期間に選手、関係者および観
客に安全で適切な環境を確保するため、外国人入国ビザに対して適切な措置を
とることを明らかにした。外交省の公式ウェブサイトが伝えた。

同責任者によると、オリンピックなど大規模な国際大会において主催国が同様
の措置をとることは通常のことで、中国も国内の法規に従い、外国人入国ビザ
に関する適切な措置をとるという。ビザ申請は個人の情況と訪中の目的の違い
によって、それぞれインビテーション、親族関係証明、中国で宿泊するホテル
の予約、往復航空券などの資料を提出し、それによって身分および訪中の目的
を確認するという。

また同責任者は、中国がオリンピック期間中にマルチビザの発給停止、ビザ発
給数の制限などを行うのではないかとの報道が最近なされていることに対して、
「これら報道には根拠がない」と述べた。中国は今後も条件を満たしさえすれ
ばマルチビザの発給にもビザ発給数にも制限を加えることはないという。ビザ
の発給、種類、期間に関しては、中国の大使館員や領事館員らが関連法規およ
び申請者の具体的情況によって判断するという。

同責任者は、「スムーズな中国入国を確保するためにも、外国人は事前に国籍
のある国あるいは長期居留地において申請資料を準備し、中国入国ビザを取得
しておいたほうがいい」と提案した。（編集FN／A）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] アリババ、国際大手小売企業16社とバイヤー協議会を開催

BtoBの阿里巴巴網絡(アリババドットコム)は５月29日、上海市で欧州、米、オ
ーストラリア、ニュージーランドの国際的な大手小売企業16社と非公開の家具
装飾業界国際大手バイヤー協議会を開催した。協議会には国際的な小売企業大
手のウォルマート、シアーズ、Lowe’s、カルフール、H& M、エル・コルテ・
イングレス、ウールワースなどが参加した。

同協議会に参加した企業数はアリババ史上最多となり、国際的な大手バイヤー
の多くが貿易企業を通じてではなく、直接生産者側と交渉したいとする考えが
鮮明となった。参加した企業のうち70％がアメリカ大陸以外の市場で、欧州、
オーストラリアやニュージーランドの小売ブランドの巨大な潜在力が示された。

アリババのバイヤーサービス発展部のキャリア総監である黄開林氏は、「同社
は中国の供給企業と世界的に有名な小売グループの架け橋になることを非常に
嬉しく思う」とした上で、「これらの国際的な小売企業大手が最重要視してい
るのは、高品質な製品と競争力のある価格だが、世界の購買状況からみて、供
給企業を選択する際に最も重要なポイントは品質である」と述べた。（編集MS
／A）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 中国AQSIQ　救援物質に品質問題が浮上　製造業者摘発へ

四川大地震が発生してから、国内外から続々と寄せられているや救援物資の品
質について、中国国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ）の支樹平副局長は29 日、
「被災地に提供した食品をはじめとする大量の救援物質の品質に問題はないが、
個別地区では不合格の製品を救援物質として出荷した違法業者を摘発した」と
発表した。

具体的には、AQSIQが17日、被災地の病院が注文した300枚余りの棉入れの掛け
布団の品質に関する通報を受けた後、即時に合同調査チームを設置、陝西省宝
鶏市にある製造業者に立ち入り検査を行った。その結果、古い汚れた棉を新し
い棉として掛け布団に使用したことが発覚したため、この業者に製造営業免許
の取り消しと司法部門への提訴などを含めた厳しい処罰措置をとったという。

また、副局長は外国から寄付された古い毛布に病原菌が付着しているに可能性
があると判断、このため援助先の国にその毛布を全部返却したことに触れ、
「被災者の生命と健康を維持するためには、国内に限らず海外からの救援物質
に対してもスピード通関措置を実施する。同時に検疫検査を厳密に行い、品質
の問題が見つかれば直ちに対処する」と強調した。

一方、副局長は被災地で1万3400か所以上の学校が倒壊・損害した問題につい
て、「現在倒壊建物の抜き取り検査を行っている。建物で使用した建築材料や
製品に起因した品質問題を判明した場合は厳しく対処する」と述べたが、調査
進捗などにいては言及を避けた。
（会見中の中国国家質量監督検験検疫総局の支樹平副局長）
北京＝川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 四川大地震による経済損失５兆円に迫る

中国国家発展改革委員会の穆虹副主任は28日の会見で、被災者が4561万人を超
えた中国四川ブン川大地震の経済損失について、「少なくとも年初の豪雪被害
による直接的な経済損失1516億5000万元（約2兆2500億円）の倍以上になる」
と明らかにした。

今回の震災が中国の国内総生産（GDP）に与える影響について、副主任は「被
災地ではインフラや生産施設などが壊滅的被害を受け、現地のGDPへの影響が
大きくなることは間違いない」とし、また、「四川省のGDPが全体の４％程度
（2007年基準）であることから、全国的な影響は限られる」との見方を示した。

国務院対策本部は28日、同日12時（日本時間同13時）まで、ブン川大地震で死
者６万8109人､行方不明者１万9851人、負傷者36万4552人､被災者が4561万2765
人に達したと発表した。
北京＝川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 唐家山ダム湖排水へ　綿陽市15万8千人避難

四川大地震で同省綿陽市北川県の川の上流にできた唐家山土砂ダムは、水位は
依然として１日２メートルずつ増水し、27日現在、警戒線（土砂堤頂の高さは
海抜752メートル）まで26メートルの高さまで上昇しており、決壊の恐れが高
まっている。胡錦濤主席と温家宝首相は26日深夜、陣地指揮の回良玉副首相に
電話で、「被災者の避難とダム湖からの排水作業を同時に進めて行く」と指示
した。

新華社通信などによると、26日未明、武装警察部隊を主体とする作業隊員約
1800人のうち、第１陣200人が唐家山土砂ダムの堤防部に到着、土砂ダム爆破
による排水作戦を実施しようとしたが、現場の専門家が「両側の山の状態が非
常に不安定で、しかもひび割れが見つかったため、爆破すると再び山崩れする
恐れがある」と指摘。このため作戦を見合わせ、緊急排水路掘削をメーンとす
る排水方針に変更したという。

緊急排水路掘削作業では毎秒1000-2000立方メートルの水が流れるようにする
計画で、掘削する土砂の量は最大で10万立方メートルになる。作業が順調に進
めば、６月５日まで終了するという。

26日午後から武装警察部隊700人以上が堤防部に詰めかけ、掘削機やブルドー
ザーなどの重機26台を使って24時間３交替で作業を続け、27日午後４時まで1
万8000立方メートル土砂を除去した。排水後にがけ崩れが起きないよう、土砂
ダムの一部に金属製の網を敷く作業も実施。震災対策本部はさらに天候をみな
がら掘削機やブルドーザーを80台まで追加し、作業を加速させる計画だ。

一方、綿陽市政府は27日、土砂ダムの３分の１が決壊した場合を想定し、下流
域33地区の住民15万8000人に避難命令を出した。27日午後３時（日本時間同午
後４時）までに約７万人、同日夜までに残り全員を高台など安全な場所に避難
をさせるという。
（16日に空中写真撮影で撮った唐家山土砂ダムの画像＝中国国土資源省）
北京=川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 中国のビジネス環境、WTO加盟後に大幅に改善

商務省が今月26日に明らかにしたところによると、世界貿易機関（WTO）によ
る中国の貿易政策をめぐる２度目の審議で、WTO加盟国代表の多くが中国のWTO
加盟後にビジネス環境が大幅に改善されたと評価したことを明らかにした。

WTOの対中貿易政策審査会合は今月21?23日にスイスのジュネーブで開催され
た。会合では中国の過去２年間における経済貿易政策の発展および多角的貿易
体制の影響について全面的な審議が行われた。

WTO加盟国代表の発言の中には、中国が絶えず改革開放を推進してきたことが
過去数年間における中国の経済および社会の発展に結びついていると賞賛する
ものがあった。また、多くの代表は中国のWTO加盟が中国を大きく変えたと同
時に、ビジネス環境を大幅に改善し世界全体の経済発展に大きく貢献したと評
価した。

ある代表は「中国がWTOに加盟したことで、WTOは真の世界的組織となった。中
国が多角的貿易体制の中でさらに大きな役割を果たすことを望む」と述べた。
また、発展途上代表国のなかには、中国がWTO加盟後に実施してきた発展途上
国、なかでも特に最も発展が遅れる国の利益保護措置を高く評価した。（編集
XM/K）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国公安省、救援金・物資管理を強化　　横領・横流しは厳しく追及

中国公安省は25日、四川ブン川大地震の被災者向け義援金と救援物資に対する
監視管理を強化する通知を出した。

通知では、各地の警察主管部門に対し、職責を果たし、救援資金・物資の横領・
横流しなど不正行為摘発の強化を要請し、問題があった場合は当局者の責任を
厳しく追及するとした。また、救援資金・物資の利用手順の規範化に関しては、
中国共産党中央規律検査委員会、監察省、民政省、財政省と審計署の５部門が
20 日に共同で出した指示に基づき、受領から保管、発送、使用まで各段階に
おける関係制度を整備し、関連情報を公開するという内容も盛り込まれた。

被災地と被災者を救済するため、26日12時現在、国内外から308億7600万元
（約4600億円）に及ぶ義援金と支援物質が寄せられている。

しかし、被災地では義援金と支援物質の取り扱いをめぐる問題が表面化し、一
部の被災者から不満の声が出始めた。

香港のメディアによると、四川省徳陽市羅江県で21日、救援物資の横領を疑っ
た被災者数千人が警官隊と衝突し、地元公安局の副局長らが負傷したと報じた。

政府は事態を重視し、義援金と支援物質に対する不正行為を厳しく取り締まる
方針を打ち出し、今回の通知もその取り組みの一環と見られる。

一方、国務院震災対策本部は26日午後、被災地の最新被害状況を発表した。
同日12時（日本時間同13時）現在、死者は前日より2416人増の６万5080人、行
方不明2万3150人、負傷者36万58人。

また25日午後４時21分（日本時間同５時21分）ごろ、マグニチュード6.4の余
震が発生し四川、甘粛、陝西、重慶の３省１市に波及し、８人が死亡、927人
が負傷した。
北京=川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 四川青川県でM6.4の余震　約1000人の死傷、７万戸の家屋が損壊

中国地震局によると、25日午後４時21分（日本時間同５時21分）ごろ、四川省
広元市青川県を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.4の余震があった。ブン川
大地震後の最大の余震だった。

新華社電によると、今回の余震により広元市で１人が死亡、700人余りが負傷
した。7万1300戸の家屋が倒壊し、27万戸が損壊した。復旧したばかりの青川
県など９つの県町村の通信、青川県と広元市を結ぶ唯一の道路は再び寸断され
た。また、甘粛省隴南市でも１人が死亡、109人が負傷した。負傷者のうち重
傷は15人いた。

一方、国務院震災対策本部の発表によると、25日12時（日本時間同13時）現在、
死者６万2664人、行方不明2万3775人、負傷者35万8816人、被災者4550万9241
人が確認された。
北京＝川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 唐家山のダム湖、満水まで29メートル　　爆破で強制放水

中国水利省の鄂竟平次官は25日、四川ブン川大地震発生してから13日が経過し
た現在、土砂崩れで川がせき止められた「ダム湖」決壊による２次災害の危険
性が高まっていることを懸念し、決壊の危険排除に向けた24時間体制の監視、
排水路掘りや住民避難の３つの措置を政府の緊急対策としたほか、唐家山ダム
湖の爆破を25日から実施すると発表した。

今回の地震によって形成された高さ10メートル以上、貯水量10万立方メートル
以上のダム湖は34カ所、そのうち北川県の上流約3キロ地点にある唐家山にで
きたダム湖が最大で、高さは82-124メートル、流域面積は3550平方キロメート
ルに及び、貯水量はすでに３億2000万立方メートルに達した。 25日現在まで、
水位は毎日３メートルずつ増水し、ダム湖の最上部まで29メートの地点にまで
達している。しかも、25日から2日続けて大雨警報が出されている。決壊すれ
ば下流にいる住民100万人が被害に遭うという非常に危険な状況にあるという。

国務院震災対策本部は80台の重機を空輸して排水路を掘る計画だったが、23日
から雨霧の天候が続きヘリが着陸できないため、25日午前、唐家山ダム湖の爆
破を急きょ決定した。

武装警察隊員1800人は25日午後、ダイナマイト、シャベル、スコップなどを携
帯してダム湖の最上部へ向かい、同日夜に到着する見通しだという。

住民の避難について鄂次官は、唐家山ダム湖で水没した周辺集落村から約2万
人をすでに高地へ避難させたが、下流の住民はまだ現地にとどまったまま。し
かし、避難警報が発令されたならば即刻全員を避難させる用意はできていると
説明した。

また、唐家山ダム湖以外のダム湖33カ所の危険性について鄂次官は、「３カ所
は決壊、５カ所は自然溢流、４カ所は人工爆破で放水した。安県茶川坪河肖家
橋、平武県南ハ、広元市青川県石板溝、徳陽市綿竹し黒洞崖４か所のダム湖は
下流の住民に危険を及ぼす恐れがあるため、厳重な警戒が必要」と指摘した。
一方、「決壊の恐れのある17カ所のダム湖周辺からは３万人を避難させた」と
述べた。（水利省の鄂竟平次官）
北京=川島尚子

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