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2008年3月21日 SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       
2008/03/21発行
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=中国政経NEWS HEADLINE=
・中国外務省が英首相にダライ・ラマとの会談中止を要求
・天津ハイテク産業パーク、マッキンゼー・アンド・カンパニーと提携
・中銀航空租賃、エアカナダと初提携 ボーイング2機をリース
・ラファージュ瑞安江油工場で生産ライン停止 環境保全に一役
・英Metafocus、重慶特産品販売の対外貿易サイトを立ち上げる
・EU、中国製エアーコンプレッサに反ダンピング税を課税
・HSBC、重慶初の外資による村鎮銀行設立認可を取得
・中国の中小企業の99%、過去に特許申請の実績なし
・北京で今年2度目、広範囲で黄砂現象の影響が出現
・海南島の今年の冬の平均気温、1951年以来の最低気温を記録

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NewsChinaのニュース10件:

[ 1 ] 中国外務省が英首相にダライ・ラマとの会談中止を要求

中国外務省の秦剛副報道局長は20日の定例会見で、ブラウン英首相が19日朝、
中国の温家宝首相と電話会談で今年5月に訪英するダライ・ラマ14世と会談
する意向を表明したことについて、「重大な関心を寄せている」としたうえ、
「ダライ・ラマは単なる宗教指導者でなく、祖国分離運動に長年かかわってき
た政治亡命者だ。今回ラサで起きた暴行、破壊、略奪、放火事件によって、ダ
ライ・ラマ一派の本質を再び露呈した」と批判し、「英政府には、ダライ・ラ
マの本心をよく見極め、ダライ・ラマをはじめとする分裂主義者にいかなる支
援をも与えないよう強く要請する」とダライ・ラマとの会談中止を求めた。

また、外国記者のチベット取材禁止の件について、秦副報道局長は「事件に対
する取材要請は理解できるが、中国政府は現地で発生した特殊事態によって決
定した措置である」と正当性を強調した一方、「外国記者による包括的なチベ
ット取材を検討中」と言及したが、時期についは触れなかった。(秦剛副報道
局長)
北京=川島尚子

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 天津ハイテク産業パーク、マッキンゼー・アンド・カンパニーと提携

天津ハイテク産業パークはこのほど、世界最大手のグローバル戦略・マネジメ
ントのコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーと全面的戦
略提携協定に調印した。双方は同パークのソフトウエアとサービス・アウトソ
ーシング基地の発展計画と戦略的位置づけを改善し、基地建設のグローバル化
のレベルとソフトウエア産業の規模と品質の向上に向けコンサルティングサー
ビスを提供する予定。

今回の戦略的提携は、天津市を世界で一流のソフトウエアとサービス・アウト
ソーシング産業の中核都市に建設するために大きな役割を果たす見通し。

ソフトウエアとサービス・アウトソーシング産業の世界的な潜在的市場規模は
4000億ドルを上回り、早いスピードで成長している。中国は2007年以降、同産
業をさらに重要視し、中国全土におけるサービス・アウトソーシング基地と関
連パーク11カ所はいずれもソフトウエアとサービス・アウトソーシング産業に
注力している。

天津ハイテク産業パーク管理委員会の宗国英・主任によると、天津市はソフト
ウエアとサービス・アウトソーシング産業において優位に地位にあり、特徴的
な産業位置づけと発展モデルを構築しうる条件を備えており、世界一流の産業
中心に建設することが可能であるという。(編集DS/A)         
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 中銀航空租賃、エアカナダと初提携 ボーイング2機をリース

中国銀行の全額出資子会社・中銀航空租賃有限公司は19日、エアカナダと初の
協議合意書を取り交わした。中銀航空租賃が保有する全新型ボーイング777?
300ER型機2機がエアカナダにリースされる。

これら2機はそれぞれ2008年3月と4月に運航をスタート、エアカナダに対す
るリース期間は12年間。1993年の設立以来、中銀航空租賃のボーイング777型
機リース受注はこれで計12機となる。

中銀航空租賃最高商務責任者(CCO)のSteven Townend氏は、「今回のエアカ
ナダとのタイアップは、弊社の大型航空機リース業務の拡大と北米市場での影
響力アップに有益だ」とコメントしている。

シンガポールに本社を構える中銀航空租賃有限公司は79機の新型航空機を保有、
62機の航空機リース受注が決定しており、2013年までに納品が予定されている。
(編集KM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] ラファージュ瑞安江油工場で生産ライン停止 環境保全に一役

世界最大手のセメントメーカーである仏ラファージュと香港瑞安グループの合
弁会社ラファージュ瑞安四川支社江油工場は18日、3号ウェットプロセス生産
ラインを停止した。同ラインのクリンカーの1日当たり生産能力は600トンで、
生産停止により同社の省エネ・排出削減とグリーン・環境保全を推進する。

江油工場は1956年の設立で、当時はアジアのセメント業界で上位3位のメーカ
ーだった。2007年5月にはラファージュ瑞安セメント有限公司の傘下に入り、
セメントの年間生産能力は254万トンとなった。

今回のウェットプロセス生産ラインなどの停止は、中国政府の省エネ・エネル
ギー消費削減、環境汚染減少政策に対応し、ラファージュが約束した世界範囲
での二酸化炭素の排出減少と高効率生産設備の建設を実現させるための処置。
これにより新生産ラインを構築して、西南地域をはじめとする中国市場で省エ
ネ環境保全の要求に応えていく。3号ウェットプロセス生産ラインは、遅れた
生産設備として初めて淘汰される。(編集DS/A) 配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] 英Metafocus、重慶特産品販売の対外貿易サイトを立ち上げる

『重慶晩報』によると、英Metafocus社と重慶神筆広告公司は合資により、重
慶市の特産品を海外市場で販売するための対外貿易サイトを立ち上げる。在重
慶英国総領事館が両社の仲介役となるという。

同総領事館のウッティンガム総領事によると、英国では現在61%の家庭がオン
ラインショッピングを行っており、売上は年間1兆3000億元に達しているとい
う。因みに、昨年の重慶市のネット取引額は78億元だった。(編集FN/D)
配信: 新華社

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] EU、中国製エアーコンプレッサに反ダンピング税を課税

欧州連合(EU)は17日、中国から輸入される小型エアーコンプレッサに対し、
課税期間2年、最高77.6%の反ダンピング税を徴収することを決定した。

EU委員会は2006年12月、イタリアのコンプレッサメーカーの提訴をもとに、中
国産の小型エアーコンプレッサに対する反ダンピング調査を展開することを決
定した。

同案件に関わる金額は、約6000万ユーロと大きくないが、EU内部では同案件に
ついて大きな見解の違いがみられた。EU委員会は同案件において、通常のよう
に臨時の反ダンピング措置を取ったことはない。

今年2月、EU貿易委員のピーター・マンデルソン氏は、中国産エアーコンプレ
ッサに対し反ダンピング措置を取らないと強く主張したが、EU内部の貿易保護
勢力の反対に遭い、EU委員会を通過しなかった。

EUの正式な反ダンピング税の徴収期間は通常5年。今回は2年に短縮されたこ
とから、今回EUの各メンバー国が最終的に決定した反ダンピング措置は妥協の
結果ともなった。

同決定は、今後数日内にEU官報に掲載され、正式に発効される。

中国商務省のスポークスマンはこれまでに「EUは反ダンピング措置の使用を抑
えるよう希望する」と表明しており、中国?EU間の貿易問題について、中国側
は一貫して協議と協力の方法で解決するよう主張している。(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] HSBC、重慶初の外資による村鎮銀行設立認可を取得

銀行業監督管理委員会の重慶監管局から18日得た情報によると、重慶大足匯豊
村鎮銀行の設立について、今月中に正式に認可するという。この銀行は重慶市
で初めて設立認可を得る村鎮銀行で、また重慶市で初の外資銀行の全額出資に
よって設立される新型の農村金融機関でもある。

重慶市が全国都市・村綜合改革計画テスト地区に選ばれてから、大足県は同市
初の新タイプの農村金融機関設置モデル地区の1つに選定されていた。また香
港上海匯豊銀行有限公司(HSBC)は、中国の農村金融分野に始めて進出する外
資銀行として、今年2月に重慶監管局に大足県に村鎮銀行を設立する申請資料
を提出しており、1カ月後に同局から認可を得ることになった。

設立の認可を得た大足匯豊村鎮銀行は、HSBCの全額出資子会社で、登記資本金
は4000万元を予定しており、今後主に現地の農民や農業および農村経済発展の
ために金融サービスを提供していくとしている。また同行では同時に、部分的
なインフラ建設プロジェクトにも融資し、農村の基本的な生活と生産条件を改
善していくという。(編集AH/D)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国の中小企業の99%、過去に特許申請の実績なし

国家知的産局の李玉光・副局長はこのほど、中国の中小企業の99%以上は過去
に特許を申請したことがなく、知的財産権管理に対する意識が極めて弱く、ほ
とんど皆無という企業もあると語った。さらに、これら中小企業は、知的財産
権の運用レベルも非常に低く、中小企業知的財産権産業化を専門とするサービ
ス・プラットフォームにも不足している現状を指摘した。

李副局長によると、中国は申請件数から見た場合、知的財産権大国の仲間入り
を果たしたが、「知的財産権大国」イコール「知的財産権強国」とはならず、
知的財産権問題は依然として中国の経済発展の足かせとなっている主要因だと
いう。問題の具体的内容については、以下の通り。

・中国知的財産権の申請件数の多さに比べその質が低い。
・授権獲得率がかなり低い。
・先進国が頻繁に知的財産権問題を取り上げ、各種貿易摩擦を作り出している。
・一部の重要産業と業界核心技術が海外大企業に独占され、国内企業がローエ
ンドのブランド製造加工業務に甘んじている。

李副局長は、知的財産権保護の強化は、一刻の猶予も許されない状況であると
している。(編集KM/K)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 9 ] 北京で今年2度目、広範囲で黄砂現象の影響が出現

18日午前、淡い黄色の「浮塵(水平視程10キロメートル以内、弱風で細かい砂
が大気中に浮遊)」が霧のように北京市のほとんどの地域を覆った。また、同
日正午あたりには北京市で「揚砂(水平視程10?1キロメートルの強風)」が
発生した。

北京市気象台の段麗・首席予報員は18日、「17日にモンゴル中部で強い黄砂が
発生し、比較的強い寒気が東南方向に移動したのに伴い、内モンゴル自治区中
部で揚砂が発生した。黄砂は移動しながら巻き上がり、河北省西北部でも揚砂
が発生した。18日午前8時には北京市で浮塵を観測した」と発表した。

北京市環境保護観測センターの18日午前8時の地上天気図では、北京市西北の
大同、張家口で浮塵の発生が示された。北京市八達嶺ステーションでは初めに
浮塵の影響を受け、1時間あたりの総浮遊粒子状物質(TSP)濃度は1立方メ
ートルあたり1400マイクログラムを超えた。浮塵は引き続き西北から東南方向
に向かい、北京に影響を及ぼし、同日8時30分、北京市環境保護観測センター
定陵ステーションでのTSP濃度は1200マイクログラム以上となったほか、9時
の時点で北京市の各観測ステーションでは1000マイクログラムを上回ったとい
う。

説明によれば、今回の寒気は移動速度が比較的速いため、18日午後5時には揚
砂は徐々に弱まった。18日に発生した黄砂は、北京で広範囲にわたり顕著な影
響を及ぼした今年2度目ものとなる。(編集SM/A)

※記事提供:中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 10 ] 海南島の今年の冬の平均気温、1951年以来の最低気温を記録

39年ぶりの厳冬を経て、海口に再び夏が巡ってきた。しかし、厳冬の影響がす
っかりなくなった訳ではない。

「椰城」と称えられる海口市に生い茂るヤシの木は、広面積にわたり葉が黄ば
み、枯れ果てたものもある。

海口市内の植林の多くは熱帯性植物で、熱帯性植物に適した温度は約20℃とい
う。同市ではこの冬、摂氏10度以下という低温気象が続き、多くの木が凍傷被
害に遭った。市内随所に生い茂るヤシの木のほか、市街区に植えられているシ
シャム(インド紫檀)、ビワ、キワタの木なども、葉が黄変、落葉した。

常夏で冬がない海南だが、今冬は、最長時間かつ最大範囲に及ぶ深刻な低温・
長雨と気象災害に見舞われた。全省の平均気温は、例年よりかなり低く摂氏
4.7度と、1951年来の冬季最低気温を記録した。(編集KM/K)

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