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2007/10/18発行
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・党大会3日　「中央委員は無記名、上位順に選出」組織部副部長
・1‐9月期、広西港からの電気製品輸出額が80%増加
・第5回中国国際農産物交易会で345億元の取引が成立
・胡錦涛主席、2020年１人当たりのGDPを2000年比４倍目標に
・IFAD融資、中国の貧困扶助の重要な資金源　李勇次官
・世界500強企業の40社が事業実施　投資額30億ドル　天津近郊
・「東方杉」、米国商標庁新品種の特許取得　メキシコ杉が母株
・中国で安全な飲料水を利用できない人口、05年末で3億1200万人
・「グリーン貿易」公布　違反企業1-3年以下の貿易事業停止
・第102回広交会、輸入展に注力　優遇措置を講じる

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NewsChinaのニュース10件：

[ 1 ] 党大会3日　「中央委員は無記名、上位順に選出」組織部副部長

中国共産党中央組織部の欧陽淞副部長は17日の会見で、17回代表大会での中央
委員の選出について、「選挙は無記名投票の方式をとる。同大会で採用する選
挙方法は、候補者数が委員定数を超える差額方式で行われる」と、委員定数を
超える候補者数を提示し、上位から多数順に決める方式を採用するとした。一
方、「現時点では選挙方法はまだ審議中」と述べたにとどまり、委員定数、候
補者名簿などの詳細を明らかにしなかった。

政治局委員は、第17回代表大会終了後に開かれる第1回中央委員会（1中総会）
で中央委員と候補中央委員らによって選出されることになる。

今回大会代表の数は2213人、それに57人の特別招待代表を加えて、計2270人の
有権者による13億人口をもつ中国の最高指導者を選出することになる。

第16回代表大会では198人の中央委員と158人の候補委員から24人（うち王剛候
補委員含む）の政治局委員が選ばれ、その24人からさらに胡錦濤を総書記とす
る9人の政治局常務委員を決定、胡錦濤政権の１期目はスタートした。

中国では現在共産党員数は、全人口の5.5％を占める7360万人。党員拡大につ
いて、欧陽副部長は「第16回代表大会以来、年平均220万人ほど増加しつづけ
た」と強調。「われわれは党員数増加より質を重視する」と党員数大幅増加の
可能性が低いことを示唆した。

現在外資企業を含む民営企業における共産党員の数は318万に達し、2002年の
169万人より113.4％増となる。改革・開放に伴う人々の居住地や職業の自由選
択によって党員の流動性が高まってきて、部分の末端組織は有名無実のものと
なる問題の解決に向けて、流動党員の管理方法を検討しているという。

中国は共産党の一党支配の政治体制を定めているため、政府の主要なポストは
ほとんど共産党員だが、今年に入って中国致公党の万鋼副主席を科学技術相、
陳竺氏を衛生相に起用した。政府閣僚に共産党員でない人物が就任したのは35
年ぶりで、庶民の好評を博した。これについて、欧陽副部長は「今後も党内外
を問わず、優秀な人材を積極的に起用するよう配慮する」と民主化への努力を
アピールした。(左写真は会見場の様子。右は中国共産党中央組織部の欧陽淞
副部長)
北京=川島尚子

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 2 ] 1‐9月期、広西港からの電気製品輸出額が80%増加

南寧通関の統計によると、1‐9月期の広西港からの電気製品の輸出総額は7.4
億ドル（約55億6000万元）となっており、前年同期比81.3％の増加となった。
その主な輸出先市場はASEAN（東南アジア諸国連合）市場となっており、輸出
額は5.6億ドル（約42億元）で同62.3％の増加、同期における広西港からの電
気製品輸出総額の75.7%を占めている。他方、EUでは電気製品技術に対する対
応が厳しくなっているが、その逆風にもかかわらず輸出額は増加しており、
936万ドル（約7035万元）に達し、2.2倍の増加となっている。

また北京、吉林、江蘇などの11省では、広西港からの電気製品の輸出が２倍以
上増加しており、中でも河北省は15.3倍と最も高い増加率を示している。外省
企業の広西港経由の主な輸出先はASEAN諸国となっている。（新華社10月17日）
（編集F）配信: 新華社

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 3 ] 第5回中国国際農産物交易会で345億元の取引が成立

　山東省済南市で13日より開催されていた第５回中国国際農産物交易会（農交
会）が、16日に閉幕した。農業省の高鴻賓次官によると、今回の農交会の貿易
成約金額は345億元、契約見込み額は372億元に達し、いずれも前回比で20％以
上増加した。また、会場販売エリアでの累計売上高は6720万元に達し、同7%増
加。

今回の農交会は過去最大規模となった。前回と比べて、展示総面積は2万平方
メートル拡大し、参加企業も約900社増加。展示に参加した国と企業数も前回
を上回り、中でも国際展示コーナーの総展示面積は2250平方メートルを占め、
前回より12.5％増加した。農交会で収穫を得た一部の多国籍企業には、来年も
展示会に参加する意向を表明する企業もあった。

　展示期間中は、バイヤー向け販売コーナーの設置、農産物国際調達商談会、
貿易の成約調印式、各地の特色ある農産物の販促会、貿易デーなどの多様なイ
ベントが催された。（編集J）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 4 ] 胡錦涛主席、2020年１人当たりのGDPを2000年比４倍目標に

　中国の胡錦涛国家主席は15日、第17回党大会の報告で、１人当たり国内総生
産（GDP）を2020年までには2000年比の4倍を目標とすると発表した。中国共
産党は党大会報告の中で、初めて正式にこのような表現を用いた。

　5年前の第16回党大会で、小康社会（ゆとりある社会）の全面的建設の主要
目標として、GDPを2020年には2000年の4倍増にするとしていたが、当時はこ
の「1人当たり」という表現は使用していない。

　アジア開発銀行駐中国代表処の高級経済学者・庄建氏は、中国は人口が多く、
単純に経済総量で比較すると、中国の国力の増強度を示すことができるが、１
人当たりのGDPは、国民の経済発展の享受度をさらに反映させることができる
と分析している。

　温家宝総理は就任当初、「１つの大きな総量を13億で割ると、全て小さな数
字になる」との所感を述べている。

　2000年の中国の１人当たりGDPは7078元、当時の為替レートでは約856ドル。
2020年までに４倍が実現されれば、その数値は3500ドル前後に達することにな
る。（編集SM/D）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 5 ] IFAD融資、中国の貧困扶助の重要な資金源　李勇次官

　中国財政省と国際農業開発基金（IFAD）は16日、写真集「国際農業開発基金
在中国」の発表セレモニーを北京で開催した。財政省の李勇次官は式典で、
「中国は国際農業開発基金との協力を非常に重視しており、国際農業発展基金
の貸付は中国の外資による貧困扶助において重要な資金源となっている」と指
摘した。

　IFADは、国連システムにおいて貧困扶助を主旨として、専門的に発展途上国
に優遇貸付を提供する非営利的な国際金融機関。中国は1980年に同基金に加盟。
2006年末までにIFADは、中国に対し20件余りの優遇貸付を提供している。この
うち18件は優遇度の高い融資で、融資承認額は累計約５億ドル。プロジェクト
は、貧困扶助、農業総合開発、生態環境保護、農村金融サービス、婦女の発展
などの多分野におよび、21の省・自治区・直轄市にわたる約3079万人の貧困者
が融資の獲得または間接的な利益を受けている。（編集SM/D）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 6 ] 世界500強企業の40社が事業実施　投資額30億ドル　天津近郊

天津市商務委員会によると、現時点で40社の世界500強企業が天津近郊部で87
項目のプロジェクトに投資しており、投資総額は30億ドルに達するという。

今年1-8月に増資を行った外資企業は42社、契約増資額は6億7800万ドル。天津
近郊部における契約外資総額の45％を占めた。天津近郊部は国内最強の外資吸
引力と競争力を備えた地域のひとつとなり、海外資本と数多くの大企業にとっ
ての「産業パラダイス」ともなった。

天津市初の合弁企業・中法合営王朝葡萄醸酒有限公司はじめ、天津近郊部で認
可を受けた外資投資プロジェクトは7200項目、直接外資利用額累計は契約ベー
スで230数億ドル、実行ベースで120億ドルに上った。（編集KM/O）
新華社配信
配信: 新華社

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 7 ] 「東方杉」、米国商標庁新品種の特許取得　メキシコ杉が母株

　中国の「樹木のライガー」と呼ばれる「東方杉」がこのほど、米国特許商標
庁（USPTO）の植物新品種の特許を取得した。中国の木本植物の新品種として
は初めて、国外の特許を取得した。これにより、今後、外国の機関が「東方杉」
を導入するには、中国に特許使用料を支払わなければならないことになった。

　「東方杉」は、1963年に南京林業大学の葉培忠教授がメキシコの沼杉を母株、
中国の柳杉と側柏（コノテガシワ）を父株として開発した交雑の杉。

　専門家によると、東方杉は通常水に浸かっている砂地や塩分を多く含む土壌
でも成長することができるうえ、殺菌、空気浄化効果もある。さらに、害虫が
つかない優れた木材で、沿海地方においては台風対策にも利用されるなど新進
の優秀な木材だという。（編集SM/O）

※記事提供：中国経済ヘッドライン「NewsChina」 http://www.newschina.jp/

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[ 8 ] 中国で安全な飲料水を利用できない人口、05年末で3億1200万人

水利省農村水利庁の李代キン次官は15日、山東省東営市で開催された中国?ス
ペイン水フォーラムで、国連ミレニアム宣言で採択された「2015年末までに安
全な飲料水を継続的に利用できない人の割合を半減させる」という目標につい
て、中国は6年前倒しする2009年までに実現できる見通しとなったことを明ら
かにした。

統計によると、中国は過去半世紀の間に飲料水の安全問題を解決するため、全
国の農村に300万カ所以上の各種給水施設を建設し、2億1600万人の飲料水問題
を解決してきた。
2000年9月の国連ミレニアム総会では、「2015年末までに全世界の安全な飲料
水を継続的に利用できない人の割合を半減させる」という目標が国連ミレニア
ム宣言の目標の１つとして採択された。それ以降、中国政府は一連の措置をと
り、安全な飲料水の確保を推進してきた。2001年?2005年の間に6700万人の飲
料水問題を解決し、2000年には3億7900万人いた安全な飲用水を利用できない
人口は2005年末までに3億1200万人に減少、国連ミレニアム開発目標を達成し
た。（編集FN/K）

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[ 9 ] 「グリーン貿易」公布　違反企業1-3年以下の貿易事業停止

　中国商務省は14日、中国環境保護総局と共同で「輸出企業の環境監督管理強
化に関する通知」を公布。状況によっては環境保護違反のある企業に対し1年
以上3年以下の対外貿易事業を停止させる規定を盛り込んだ。

　いわゆる、この「グリーン貿易」政策の目的は、国務院の省エネ・排出量削
減作業の要求を満たし、各種輸出企業が環境保護においてモデル的役割を発揮
させるためだとしている。また、「両高一資（汚染度やエネルギー消費が高く、
資源浪費型）」と呼ばれる製品の輸出を効果的にコントロールし、対外貿易の
成長方式を速やかに転換し、貿易の均衡化を促進させることだとしている。こ
のために、輸出企業が率先して環境保護レベルの向上を推進していくとしてい
る。

　同通知は、冶金や化学工業、セメント、紡績、軽工業などの業種は黒字規模
が大きく成長が速いが一方で、環境問題が顕著であると指摘。これらの業種に
対し、企業環境監督員制度を実施。定期的に現地の商務部門や環境保護部門に
報告を行い、検査やサンプル調査を随時受け入れる体制を整えるとした。（編
集SM/O）

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[ 10 ] 第102回広交会、輸入展に注力　優遇措置を講じる
　
中国で最大の輸出入交易会――従来の中国広州輸出商品交易会は、輸出入貿易
の均衡を図るため前回第101回から輸入展もあわせて開催されることとなり、
名称も中国広州輸出入商品交易会（広交会）に変更された――が10月15日に開
幕した。今回の第102回広交会ではさらに輸入展に力を入れ、海外企業の参加・
展示を支持するためひと工夫を凝らしたという。

具体的には、まず今回の広交会では最も良い展示スペースを外国のサプライヤ
ーに提供した。これにより英国、マレーシア、スーダン、韓国など参加した多
くの国のサプライヤーは一様に会場の施設に満足しているという。

さらに輸入展示スペースの出展費用では、スーダンやネパールなど国連が公表
している9カ国の未発達国に対しては出展費用無料、その他の国および地区の
出展者に対しては25％割引という特別な優遇措置を設けた。（編集AH/D）

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