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　　　　　　　　　 　　　　SDI 中国政経NEWS　　　　　 　2006/08/16発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・外資系保険機関の中国進出に関する新規制が施行
・上半期の長江デルタ地域の都市部住民収入が９０００元突破
・６月の対日農産物輸出が１８％減・ポジティブリスト制で
・発展改革委員会、電解アルミ生産過剰の制御を強化
・国家発改委、投資額１億元以上の新規着工プロジェクトを規制
・今年の自動車生産台数が７００万台に
・０８年の中国のインターネット広告市場規模が６８億７０００万元に
(易観国際の見通し)
・新聞出版総署、出版・発行企業の上場を激励
・国家環保総局、汚水処理費用の徴収を開始へ
・泰山石化、福建泰山の全株式を取得

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[ 1 ] 外資系保険機関の中国進出に関する新規制が施行

外資系保険機関の中国進出に関する規制の厳格化を目指す新規定「外資系保険
機関の中国駐在代表機構に対する管理方法」は１日から施行した。２００４年
の発表した旧規定が同時に廃止した。２００４年の旧規定に比べて、中国駐在
機構の設立を申請する外資系保険機関の備えるべき条件として、「保険業務を
経営している外資系保険機関は、保険業務の経営時間が２０年以上。保険業務
を経営していない機関は、設立時間は２０年以上」との制限が新規に明記して
いる。中国進出の外資系保険機関の品質を初めから確保する狙いだと見られる。
保険業監督管理委員会（保監会）の関連資料によると、２００４年末時点で、
１８ヵ国・地区からの外資系保険機関は中国の１２ヵ都市に１８８ヵ代表機構
を設立している。

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[ 2 ] 上半期の長江デルタ地域の都市部住民収入が９０００元突破

江蘇省統計局の最新統計によれば、上半期の長江デルタ１６都市の都市部住民
可処分所得は１人当たり前年同期比１５．０％増の９２０２元となった。これ
は長江デルタ地域の住民収入が初めて９０００元を突破したが、都市間の住民
収入格差は拡大した。上海市の住民１人当たり可処分所得は１万７０４元に達
し、長江デルタ１６都市の首位から第４位に下落した。３位までの都市は紹興
市（１万１１４７元）、台州市（１万９４２元）、寧波市（１万７１８元）で
あった。江蘇と浙江の都市部住民収入の格差は拡大を続いた。江蘇８都市の１
人当たり可処分所得は１４．６％増の９１１８元、浙江７都市は１４．３％増
の１万２２７元に達した。差額は前年同期の１８６３元から２１０９元に拡大
した。また、上半期の長江デルタ１６都市の賃金収入は１３．２％増の６５３
０元となり、可処分所得に占める割合が１．１ポイント低下の７１．０％とな
った。経営性純収入は４５．８％増の７８９元と可処分所得の８．６％を占め
た。

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[ 3 ] ６月の対日農産物輸出が１８％減・ポジティブリスト制で

商務部外貿司の徐森関係者は２００６年中国先駆企業首脳トップ会議の席上で、
６月の全国の農産物輸出が初めて低下となり、下降幅は１．２％となったと明
らかにした。６月の対日農産物輸出額は前年同月比１７．９％減の５億９６０
０万米ドルとなり、減少額は１億３１００万米ドルであった。対日輸出の減少
は直接に６月の全国の農産物輸出を影響した。１−６月期の全国の農産物輸出
額は９．３％増の１４０億７０００万元となったが、前年同期の伸び率は２２．
５％だった。このうち、対日輸出はただ０．２％増となった。日本政府は５月
２９日より農産物輸入に対する実行したポジティブリスト制が輸出減少の原因
となった。日本はポジティブリスト制を実施してから、絶えず製品検定を強化
した。商務部は今年に農産物貿易促進資金を設立し、農産物生産企業に質量技
術体系の建設を支援し、製品安全を確保する。また、同資金は業界公益プロジ
ェクトに用いることができて、発展プラットフォームの構築、業界検定の展開、
技術育成などに注力する。上半期の農産物輸入額は前年同期比２１．６％増の
１６２億２０００万米ドル、貿易赤字は２１億５０００万米ドルに達した。

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[ 4 ] 発展改革委員会、電解アルミ生産過剰の制御を強化

国家発展・改革委員会の関連責任者はこのほど、電解アルミ産業の生産過剰を
抑制するために、政府が７つ措置をとり、電解アルミ産業の健全的な成長を促
進する方針だ。まずは、電解アルミプラントの建設を制御し、規定に合わせる
プラントを禁止することである。現地政府と国土資源部、環保総局など関連部
門は土地利用の手続きを取り扱わない、環境に対して影響の評価を受け入れな
い。各金融部門は資金サポートを提供することが禁止される。次は、金融部門
は政府の生産過剰政策や産業政策、貸付けなど規定による電解アルミプラント
建設プロジェクトに資金サポートを提供し、国家産業政策や市場進出条件に合
わせない旧電解アルミ生産設備を淘汰することである。３つ目は、環境保護に
関する基準が厳格に実行され、旧電解アルミ生産設備を淘汰することである。
国家環保総局が環境保護の基準を達成していない企業の名簿を定期に発表する。
４つ目は、電解アルミの輸出が厳格に制御され、酸化アルミ加工貿易が禁止さ
れることである。５つ目は、電解アルミメーカーの「電力を利用する企業の発
電所から電力資源を購入することに関する暫定的方法」による発電所に株式参
加することを激励し、電解アルミメーカーが発電所を建設することを許可した
ことである。

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[ 5 ] 国家発改委、投資額１億元以上の新規着工プロジェクトを規制

国家発展改革委員会など省庁はこのほど、各地が産業政策、プロジェクト審査、
土地審査許可、環境評価、貸付政策などの方面で、上半期における投資額１億
元及び以上の新規着工プロジェクトを全面的規制することを明らかにした。「
新規着工プロジェクト規制指導意見」により、規制対象は投資額１億元及び以
上の新規着工プロジェクトである。このうち、鋼鉄、電解アルミ、カーバイド、
鉄合金、コークス、自動車、セメント、電力、紡織業は投資額３０００万元及
び以上の新規着工プロジェクトを規制する。石炭業は年産能力３万トン及び以
上のプロジェクトを規制する。固定資産投資、新規着工プロジェクトの急成長
を抑制する。現在、固定資産投資の新規着工プロジェクトは産業政策、プロジ
ェクト審査、土地審査許可、環境評価、貸付政策において、ある程度の規定違
反問題が存在している。

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[ 6 ] 今年の自動車生産台数が７００万台に

中国機械工業聯合会の張小虞副会長は２日、今年の自動車年間生産台数が７０
０万台に達するとの見通しを示した。中国機械工業聯合会の統計データによれ
ば、上半期の自動車生産台数は前年同期比２７．７８％増の３８８万６４００
台に達した。そのうち、乗用車は５３．２１％増の２１０万１０００台で、自
動車全体に占める割合は前年同期の４３．１６％から５１．７２％までに上昇
した。また、小排気量乗用車の生産も急成長を続け、乗用車全体に占める割合
は１０ポイントの上昇となった。また、上半期の自動車業の利益総額は７０％
の増加となり、前年下半期以来の鉄鋼原材料の大幅な値下がりが大きく寄与し
たと見られる。今年の年間利益総額は６００億元に達すると予測されている。
今年以来の鉄鋼価格の上昇を受け、下半期の利益成長は鈍化するという。

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[ 7 ] ０８年の中国のインターネット広告市場規模が６８億７０００万元に
(易観国際の見通し)

中国のＩＴリサーチ会社である易観国際（Ａｎａｌｙｓｙｓ Ｉｎｔｅｒｎａ
ｔｉｏｎａｌ）が発表した「中国インターネット広告年度綜合レポート（２０
０６年）」によると、２００５年の中国のブランド広告や検索広告の包括市場
規模は前年比５９．８３％増の３２億２９００万元に達し、新規売上高は１２
億９００万元となった。五輪による０８年の中国インターネット広告市場規模
は６８億７０００万元であり、０５年と比べて２倍増となる見通しだ。同レポ
ートによると、０５年のブランド広告市場規模は同５４．９１％増の２３億２
００万元であり、シェアは０４年の７３．５６％から０５年の７１．３％に減
少した。検索広告は同７３．５２％増の９億２７００万元となり、シェアは０
４年の２６．４％から０５年の２８．７％に上昇した。広告企業がインターネ
ット広告市場に対して投資を拡大するのは０５年の検索広告市場規模急増の主
因だ。０５年における売上高が３億元を超えた広告企業は４社に達し、インタ
ーネット広告市場の５９．７５％のシェアを握っている。検索広告の急成長に
つれ、０６年のブランド広告のシェアは６７．６３％に下落する見通しだ。

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[ 8 ] 新聞出版総署、出版・発行企業の上場を激励

新聞出版総署はこのほど、「出版・発行体制の改革を強化することに関する実
施方案」を発表し、条件を擁する出版・発行企業の株式公開（ＩＰＯ）を推進
する。同案により、政府はプロジェクトサポートや政府購入などやり方による
公益性出版部門の成長をサポートするとともに、経営性出版部門の制度改革を
進める。また、中央国家機関と中央直属机関の北京で設立した出版社、新聞社、
定期刊行物社を改革テストポイントとさせる予定だ。同案は事業体制の公益性
出版部門や制度改革の経営性出版部門の改革目標及び根本的な任務に対して要
求を提出した。経営性出版部門の制度改革は体制革新を重点として、政府の関
連規定による体制改革を厳格に強化し、資産経営責任制を設立し、国有資産の
流失を防止するとともに、近代化企業制度を制定することを方針だ。企業化へ
改革させる出版社、新聞社定期刊行物社は企業の財政・税収制度を実行し、労
働人事、社会保障など関連政策との融合を強化する。同案により、出版企業と
発行企業の合弁・再編を激励し、経営性支社の設立を要請した。条件がある出
版企業と発行企業の上場を進めていく。

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[ 9 ] 国家環保総局、汚水処理費用の徴収を開始へ

国家環境保護総局の周生賢局長は、政府が今後５年間で各地の汚水処理場、ゴ
ミ処理場及び組合わせ施設の建設を加速し、民間資本及び外資による汚水処理
施設の建設を奨励することを明らかにした。年末まで、全国の都市部・農村部
は全体で汚水処理費用の徴収を開始し、料金基準を１トンあたり０．８元まで
引き上げて、汚水処理施設の運行を確保する。また、都市部ゴミ処理費用徴収
管理制度を実行する。今後５年間で都市部の水資源管理、汚水処理、汚水再利
用、飲用水処理など分野へ３０００億元を投資する計画だ。建設部、発展改革
委員会、環境保護総局は共同で策定する都市部汚水処理利用に関する専門計画
が間もなく発表する。重点都市の汚水処理率は２０１０年に８０％まで引き上
げ、中小都市は６０％〜７０％に拡大する求めている。中国の都市汚水処理施
設は過去５年間で急成長し、汚水処理能力は２倍増となり、処理率は５２％、
都市部の水再利用率は６６％に達している。

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[ 10 ] 泰山石化、福建泰山の全株式を取得

泰山石化（１１９２．ＨＫ）は１日、福建泰山石化倉儲発展有限公司の別の株
主と協議を結んで、２億２７６０万元で残り株式を買収し、福建泰山の全額出
資子会社化を達成したことを明らかにした。石油製品の備蓄・販売事業に乗り
出す予定だ。２００２年６月、泰山石化と福建泉州泉港友聯投資有限公司など
の５株主は中外合弁会社の福建泰山を設立し、泰山石化は３８５株を占有する。
福建泰山の石油化学生産備蓄拠点は福建省泉州の梅州湾にあり、この港は３０
万トン級の超大型タンカーを収容できる。設計の備蓄能力は１５０万立方メー
トル。泰山石化の張震遠行政総裁は、この泉州拠点のほかに、上海洋山と広東
南沙に石油化学備蓄拠点を建設して、３ヶ所の備蓄能力は総計５００万立方メ
ートルに達することを語っている。泰山石化は１３隻のマンモス・タンカーを
持っており、今年に３隻を増やすことで総計１６隻のマンモス・タンカーを擁
している。

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