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SDI 中国不動産事情 2006/07/12発行
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【最新中国不動産事情】
■世茂房地産、チャータードとモルガン・スタンレーから出資受入れ
英国スタンダードチャータード銀行傘下の投資会社であるStandard Chartered
Private Equityは９日、世茂房地産控股公司に５０００万ドルを出資した。な
お今回の出資には、モルガン・スタンレー不動産ファンド(ＭＳＲＥＦ)も参加
している。世茂房地産控股公司は全国に事業展開する総合不動産ディベロッパ
ーで、住宅やホテル、商業不動産の開発を手がけている。現在、国内９つの都
市において、同社による不動産開発事業が展開されている。「中国証券報」紙
が伝えた。Standard Chartered Private Equityの中華圏担当総裁である陳凡
氏は次のように語る。「世茂房地産への出資は我々にとって、中国不動産投資
案件の第１号。我々は今後、別の中国不動産企業へ投資することも考えている。
例えば成熟した大型不動産企業への出資や、有力不動産企業による不動産プロ
ジェクトへの投資を考えている」。
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■中国、預金準備率0.5％上げ、融資抑制を強化
金融引き締め政策の一環である銀行の預金準備率引き上げです。これでデベロ
ッパーは、益々資金調達が厳しくなります。我々外資には、資金さえあれば良
いプロジェクトを仕入れる絶好のチャンスだといえるでしょう。
中国人民銀行（中央銀行）は16日、金融機関の融資引き締めを目的に、預金準
備率を7月5日から人民元建て預金について0.5％引き上げると発表した。一部
を除き現行7.5％となっている同準備率は8.0％になる。預金準備率の引き上げ
は2004年4月25日以来2年2カ月ぶり。今回の措置は4月末の貸出基準金利引き上
げに続く景気過熱防止のための金融引き締め策といえる。
同行は1〜5月の都市部固定資産投資が昨年同期比30.3％増、同期の金融機関の
人民銀建て貸出金が1兆7,800億元増、広義のマネーサプライ（通貨供給量）を
示すM2（現金＋預金）が5月末は昨年同期比19.1％増と、それぞれ高水準とな
ったことを指摘。貸出金増を放置すれば、景気過熱とインフレリスクを招く可
能性があるとしている。
預金準備率は、金融機関の預金残高に対する中央銀行への強制預金残高の比率
を示す。人民銀による同準備率引き上げは、同行への強制預金額を増やすこと
により、市中にだぶついている資金をより多く吸い上げ、金融機関の貸出原資
を減らすことが狙いだ。
一方、人民銀は、農村合作銀行と農村信用社を今回の預金準備率引き上げの対
象外とした。両者の同準備率は7月5日以降もそれぞれ現行のまま7.5％、6.0％
に据え置かれる。人民銀は両者の同準備率を引き上げない理由として、第11次
5カ年計画（2006〜10年）の最重点政策でもある農村支援を挙げた。
4月の貸出基準金利引き上げを含めたこれまでの人民銀の引き締め政策が目立
った効果を上げていないこともあり、金融専門家などからは預金準備率引き上
げ論が早くから出ていた。国務院（中央政府）が先月来に打ち出している住宅
市況抑制策とともに、今回の預金準備率引き上げがバブル防止にどこまで効果
を上げるかが注目される。
※記事提供：百特豪世集団有限公司/BETTER HOUSE HOLDING LIMITED
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